国の政策
ニートの増加は社会問題となっています。
それに対し、日本では国をあげてさまざまな政策を行っています。
その一つが企業の再チャレンジ制度の推進です。
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再チャレンジとは中途採用のことで、国ではニートの再チャレンジに協力的な民間企業に対して、税制上の優遇措置や表彰制度が検討されています。
しかしニートを積極的に採用する企業はまだ少なく、ニートの社会復帰は厳しいのが現実です。
そこで民間企業に先駆けて、国家公務員試験では再チャレンジ制度が導入されました。
これはニートに国家公務員の門戸を開き、社会復帰のチャンスを与えようというものです。
この制度にはこれまで大勢のニートが応募していますが、応募者に対して採用枠が少ないため、相当狭き門となっています。
また、近年では、ニートが若者らしい意欲を取り戻すために、全国で若者自立塾が設立されています。
これも厚生労働省が始めた政策です。
内容は3か月以内の合宿形式による集団生活の中で、資格取得のための学習や職場体験などの労働体験を行います。
平成17年から始まったこの事業は、卒塾生の就業や進学においてある程度の成果を出していますが、まだ多くの課題が残されている政策です。
さらに文部科学省でもニートに対する政策を行っています。
文部科学省ではニートになる前に予防することに重点を置いています。
中学校を中心に卒業前に5日間ほど、地元の店や保育所などで職場体験をさせ、予防授業を行うことなどを推進しています。
また既にニートである人やその保護者を対象に、職業教育や学習支援などの「学び直し」の機会を提供しています。
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